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沖公研ライブラリー

改革結実 努力の賜物

 『読売新聞』(2014年3月23日号、3面)の特集「挑む―オキナワの引力」に、当財団理事長安里繁信の考察とコメントが掲載されました。那覇空港第二滑走路の完工と供用を見すえ、2020年を目標に、沖縄観光の将来を展望しています。

改革結実 努力の賜物
沖縄公共政策研究所理事長
安里繁信さん

 沖縄県では、2000年の九州・沖縄サミットを契機に、官民を挙げて観光を基幹産業にする機運が高まった。しかし、01年の米同時テロ後に旅行のキャンセルが相次ぎ、08年のリーマン・ショック、11年の東日本大震災などで観光需要が落ち込む苦い経験をした。
 私は11年に沖縄観光を振興する組織「沖縄観光コンベンションビューロー」の会長に就き、観光産業に携わる企業の声を聞いて回り、修学旅行の誘致などに力を入れた。国には、沖縄県が外国人観光客を誘致するモデル地域になると訴え、観光予算の獲得につながった。
 また、沖縄を訪れる観光客の動向を詳細に分析し、季節に応じた旅行プランを提供するように工夫した。具体的には、4~6月は親子3世代、夏は家族連れ、秋は女子旅、冬はアクティブシニアといった具合だ。こうした試みが実を結び、沖縄県を訪れた観光客は2年間で約100万人増えた。
 これらは航空、旅行会社など観光に携わる方々の協力と長年の努力の賜物だ。
 今後の課題は那覇空港の過密化対策だ。2本目の滑走路の利用が始まる20年3月まで路線の拡充は難しく、現行路線の稼働率を上げる必要がある。また観光客の宿泊日数を増やしたり、国際的なコンベンションを誘致したりする努力も求められる。(談)

あさと・しげのぶ 那覇青年会議所理事長、日本青年会議所会頭などを歴任。11~13年沖縄観光コンベンションビューロー会長を務めた。飲食、不動産業のシンバホールディングス会長、13年に設立した沖縄公共政策研究所理事長。那覇市出身。44歳。

特集「挑む―オキナワの引力」(『読売新聞』 2014年3月23日号、3面)