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沖公研ニュース

当財団理事長安里繁信が浦添市で講演

平成26年5月8日(木)、当財団理事長の安里繁信が一般社団法人 倫理研究所 沖縄県浦添市倫理法人会主催のモーニングセミナー(開催場所:沖縄県卸商業組合会館)にて「沖縄観光の現状と今後の展望」のテーマのもと、講演を行いました。これまで日本全国を訪問し地方の実情を見聞した経験から、沖縄が成長の可能性を秘めた恵まれた地域であるとの認識に立ち、テーマである「沖縄観光」について語りました。

まず、これまでの沖縄観光を振り返り、9.11米国同時多発テロを契機とした風評被害を経験、政府の協力を得て沖縄では過去例のないキャンペーン予算を獲得し、全国で広報展開することにより客足が徐々に回復したことについて言及。このことが、従来の建設インフラ整備ありきの観光行政から、マーケティングはじめとする戦略の必要性へと意識転換のきっかけになったと指摘しました。

また、行政における予算制度上の問題を指摘。予算の確定から執行可能な時期と、観光戦略上必要なタイミングとにずれが生じるため、効果的な広報展開ができないなどの問題があったことを例示しました。これを沖縄観光コンベンションビューロー在任中に改善へと着手するとともに、観光も流通の一つととらえ、いかに「ヒト・モノ・カネ・情報」の流れ・動きを構築できるかに着目、例えば観光需要の季節モチベーションを着想し、事前に広報展開等の種まきをすることで、きちんと収穫に繋げることができるのだと提言しました。その他、県産品ばかりを販売しようとするプロダクト・アウトの思考から、観光客の「買いたい」と思う商品を提供するマーケット・インへの発想の転換の必要性を説くとともに、県内のあらゆる産業分野が連携し「買いたい」と思わせる独自の土産物開発への期待についても述べました。

最後に、流通の観点から、那覇空港の稼働率が90%以上の現状を踏まえ、新たな滑走路ができない限り入域客数の大きな伸びは期待できず、客単価向上へ向けた取り組みが求められることや、深刻な観光就労者確保の問題、富裕層へ特化した施策構築の必要性など、課題について指摘すると同時に、行政に対しては、単に実績作りに着目するのではなく、投資効果を踏まえた予算執行への意識改革が求められるのだと提言しました。

講演会終了後の朝食会では、参加者からの盛んな質疑がなされ、和やかな雰囲気のもと、未来のまちづくり・沖縄づくりに対する参加者からの熱いメッセージが寄せられ、当研究所の今後取り組むべき課題として共有が図られました。

沖縄観光と市場には「マーケット・イン」への発想転換と独自の商品開発が必要だと説く理事長安里繁信 沖縄観光と市場には「マーケット・イン」への発想転換と独自の商品開発が必要だと説く理事長安里繁信

観光をバックアップする行政にこそ「投資効果を踏まえた予算執行」を行う戦略と意識改革が求められるとの理事長・安里の提言に注目し、耳を傾ける聴衆 観光をバックアップする行政にこそ「投資効果を踏まえた予算執行」を行う戦略と意識改革が求められるとの
理事長・安里の提言に注目し、耳を傾ける聴衆

講演会に続く朝食会の席上でも、沖縄観光はもちろん、沖縄の地域づくりにおける当財団の役割をめぐる議論と意見交換が盛んに図られました。 講演会に続く朝食会の席上でも、沖縄観光はもちろん、沖縄の地域づくりにおける当財団の役割をめぐる議論と
意見交換が盛んに図られました。