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沖公研ニュース

当財団の玉城有一朗主任研究員が那覇市で講演

中国「国防動員法」をめぐる法と意識 講演会(坂東忠信先生講演会実行委員会主催)が、2015年1月18日、沖縄県船員会館(那覇市泊)で開催された。北京語通訳で、元警視庁刑事の坂東忠信氏による現代中国分析を報告する基調講演ののち、当財団の玉城有一朗主任研究員が「『琉球処分』再考―明治維新と万国公法の視点から―」と題して講演。
 玉城主任研究員は、戦前から今日まで展開されてきた、歴史研究としての「琉球処分」論の傾向を整理するとともに、明治維新政府(太政官政府)当時の行政・外交文書に記された「琉球処分」論を分析し、「明治維新期における日本の国法は飛鳥いらいの律令であった事実が、これまでの『琉球処分』論では、事実上無視されてきた。このことが、琉球国琉球藩に対する廃藩置県の歴史的評価をゆがめてきた原因。私たちは明治元年の『王政復古』と『政体書』発布と同時に日本国民となったといえる。1871年から1874年にかけての台湾出兵をめぐる外交交渉において、ときの清朝中国は『琉球国民は日本国民である』事実を公式に認めた」と論じた。また、歴史用語としての「琉球処分」の定義は、第一次世界大戦、ヴェトナム戦争、1989年前後の東欧動乱、現在の中東情勢など、現代の戦争論に対応するように、徐々に拡大解釈されており、昨今では「沖縄県民のなかに表れた抑圧感情の象徴が『琉球処分』である」といった、「非学問的な『琉球処分』論が今日の沖縄の言論界で流通している。これは歴史の悪用に等しく、厳しく省みられなくてはならないだろう」と問題提起を行った。

20150118 玉城主任研究員講演