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組織の提言

組織の提言

本土復帰から40余年。

沖縄の公共インフラは目覚ましく整備され、本土との経済格差も改善されてきました。しかし、依然として構造的な課題を多く抱えており、財政依存型の経済構造の解決、つまり自立型経済の確立が声高に叫ばれ続けています。その一方で、日本の地方として唯一、経済がプラス成長し続けており(日本経済研究センター「2007-2020都道府県別中期経済予測」) 、人口も伸び続けていることから、沖縄は潜在的な強みや優位性が数多く存在すると言われています。

こうした現状を踏まえ、沖縄公共政策研究所は今こそが、沖縄に統一的なブランディング戦略を講じ、沖縄の成長と発展へ生かすチャンスだと、捉えております。そのためには、各界各層から沖縄の課題を抽出し、その解決に向けた調査研究に留まらず、各種提言や実際のプロジェクトの開発や設計を行っていきたいと考えております。

つきましては、皆様のお考えを当財団の研究に反映させていきたいと考えておりますので、本ページの投稿プラットフォームから、皆様のご意見(分野を問わず)お寄せいただければ幸いです。

沖縄全体の経済が国家財政に依存した形で成り立っていること。つまり、国からの補助金なしでは沖縄の経済が成り立たない現状であるという意味。

一般財団法人 沖縄公共政策研究所
理事長 安里 繁信